行政機関などに対する「障害」当事者の視点からの要望や提言

障害当事者の地域生活を守るために、行政機関などに対して要望や意見書の提出を行っています。

 

第二回政策討論会(福祉医療費助成制度)での意見聴取   平成19年12月17日

○松田理事長 

 

「ピアサポートみえ」の理事長を務めさせてもらっている松田です。

今回、医療費の助成制度に対する請願書を出させていただいた。県の医療費助成制度の考え方として自己負担を取るということだが、私たち障がいのある者の生活を圧迫する可能性が非常に高いということで、今回請願書を提出し、県議会で全会派一致で採択された。 

 

自己負担を導入する理由として、受益と負担の公平性の確保、将来的に持続可能な制度にしていくことが目的、対象範囲を拡大するということの3点が挙げられる。この理由は、私たちが昨年県議会で意見書を提出させていただいた自立支援法の施行理由と全く同じであると思う。その点で、やはり問題が多い自己負担かと考えている。 

 

特に、障害者の範囲を拡大するという部分において、県の案としては精神障害の1級の方を新たに対象に加えるということだが、私の知る限り、1級で、地域で暮らしている精神障害の方に、私自身は出会ったことはない。精神の作業所等へ通所している対象者も、大体2級から3級がほとんど。だから、精神の退院促進、社会的入院を緩和させるために精神障害者1級を対象に入れるということは、社会的入院の緩和にはつながりにくいと思う。最低でも精神の2級の手帳の所持者まで拡大してもらいたい。 

 

あと知的の方も、就労面で、なかなか職につけない方々が多い。その点では軽度、少なくとも知的障害中度の方までは対象範囲を拡大されたい。

私も含め、障害者の生活というのはほとんどが年金に頼る生活である。この中で、たとえ2割負担にしても医療費の自己負担はかなりきついし、今の償還払い(一時支払い)の制度自体、私たち年金だけで暮らしている障がい当事者にとってはかなり厳しいものがある。愛知県とか岐阜県とかで行われている現物支給の導入も私たちは強く望んでいる。 

 

乳幼児の対象範囲を4歳未満から学齢期前に広げるということは、非常にいいことだと思う。しかし、それによって障がいのある者が自己負担を強いられるということは、私たち障害当事者にとってすごく問題があると思う。自己負担の導入はぜひ撤廃していただきたい。